株式会社
日本生活介護
評価実績
令和２年度の評価件数
令和２年度は、全体で１１８件となりました。そのうち、障害者・児が６６件と半数を占めています。また、外部評価も有料老人ホームを始め、児童相談所一時保護所、東京都以外の短期入所事業所など１４件となりました。高齢者 ７件
障害者・児 ６６件
こども家庭 ２６件
外部評価 １４件
利用者調査 ５件
（２０２１年３月３１日現在）
これまでの評価実績
平成１５年の東京都福祉サービス第三者評価の開始以降、昨年度までの評価実績は以下のようになります。
高齢者 ３８８件
障害者・児 ６７４件
子ども・ひとり親 ２２８件
女性 ２２件
生活保護 ３０件
参考掲載 ３３件
その他 １９件
合計 １，３９４件
（２０２１年３月３１日現在）
共同生活援助（グループホーム）における
第三者評価の進め方と事例
障害者グループホーム（共同生活援助）の第三者評価主審が増えています。
グループホームは、利用者の障害特性や規模が様々で、また、事業所の考え方も多様です。
さらに、同一の事業所であっても地域に点在しているグループホームも多くあるなど、評価の実施に当たっては様々な工夫が必要になります。
第三者評価受審をご希望のみな様へ
日本生活介護の第三者評価の特徴
日本生活介護ではこれまで多くの第三者評価を手掛けてまいりましたが、中でも特に「障害者・児」の評価に力を入れています。２０１９年度までには６１３件の「障害者・児」の評価を行なっており、これまでの評価件数全体の半数にのぼります。
また、児童養護施設や母子生活支援施設などの社会的養護についても、それぞれ８６件、５８件と多くの評価を行ってまいりました。さらに、保育園についても３９件の実績があります。
それ以外にも、東京都児童相談所一時保護所や地域の高齢者・子どもプラザの外部評価のほか、２０１９年度には有料老人ホーム協会の外部評価も受託しております。
事業所の皆様は、新型コロナウィルスの感染という困難な環境の中で日々の業務に当たられていると思います。日本生活介護では、可能な限り事業所の負担軽減に努めて、これまでの経験を活かしながら、適切な評価を行なってまいります。
評価の考え方
第三者評価の実施にあたり、日本生活介護では「利用者に不利益を与えない」、「職員のやりがい」、この二つを大きな視点としながら評価を行ないます。
とりわけ、職員の働き方については、対人支援における利用者・職員間での共感の形成、職員間での支援のスキルの共有・チームワークのあり方、支援の専門性の考え方などについて積極的な評価を行ないます。
※ケアのスキル（専門性）については「福祉と自由」掲載の各論文を参照していただければ幸いです。
また、評価にあたっては、訪問調査の機会を活用して事業所と一緒に考えながら、これまで事業所自身があまり気が付かなかった「良い点」「工夫している点」「努力している点」を積極的に見つけ出すような評価を行なっていきたいと考えています。
スタッフ・プロフィール
私たちのチームを紹介します！
第三者評価室長
齋藤 貴明
評価プロジェクト全体のリーダーです。
事業所との調整を行ないます。
事務局
岩根 みつ美
事務局は３名です。事業所や評価者の負担がかからないよう、効率的なプロジェクト進行を行います。
評価者
多数
専属の評価者など、多数の評価者が活動しています。福祉職などと兼務している方もたくさんいます。
