• 株式会社

    日本生活介護

  • 令和3年度の第三者評価の進め方について

    東京都福祉サービス評価推進機構通知より

    東京都福祉サービス評価推進機構の通知(3月31日付)令和3年度の第三者評価の進め方が示されましたので知らせします。

     

    ●新型コロナウイルス感染症防止に留意して実施すること

    ●「事業所への訪問によらない方法による評価」について令和3年度に限り実施可能(特例)

     

    以上により、第三者評価は、通常の方法で実施可能ですが、「訪問によらない評価」も特例により実施できるので、事業所の状況に合わせて最適な方法で実施することが可能です。

     

    例1)TV電話などによる訪問調査の実施

    例2)TV電話などによる聞き取り調査の実施、および、それが困難である場合の場面観察方式による代替など。

     

    ご不明な点は遠慮なくご相談ください。

  • 利用者調査・訪問調査を

    事業所への訪問によらないで実施する方法

     今回(3月31日)、新たに、令和3年度の東京都福祉サービス第三者評価に対する取り扱いの通知がありました。

     基本的な内容は、昨年度のコロナ禍対応の取り扱いと変更はありませんが、改めて令和3年度の取り扱いとして示されました。

     以下、内容を具体的に解説します。

     なお、個々の事業所によって事情が異なると思いますが、実際にどのように第三者評価を実施していくかについては、以下にお問い合わせください。

     

    1.利用者調査の実施手順

     

    利用者調査は全数調査が原則

    • 利用者調査は利用者の声を把握する機会であることから、利用者調査は「利用者の全数を調査対象とすること」が原則となっています。

    聞き取り調査が必要な場合

    • 利用者調査は、入所系・通所系とも、必ずしも聞き取り調査で行うことが義務付けられているわけではなく、利用者の状況により、アンケート調査では回答が困難であると想定される場合には、事業所を訪問して、利用者一人ひとりに対して聞き取り調査を実施します。これは事業所の判断になります。

    事業所を訪問しての聞き取り調査が困難な場合は、オンライン等で実施

    • 事業所を訪問することができない場合は、ズームなどのオンラインによって、調査員と利用者が一対一で聞き取り調査を実施します。

    アンケート調査や聞き取り調査の結果、十分な有効回答数が得られなかった場合

    • アンケートによる利用者調査やオンラインによる聞き取り調査により有効回答数が3未満であった場合は、利用者調査が成立しません。

    • その場合は、回答しやすい項目に調査項目を絞るなどの工夫をしますが、入所系サービスに限って、場面観察方式に切り替えることができます。

    • ここで注意することは、場面観察方式の採用は、あくまでも利用者調査の結果、有効回答数が3未満であったという場合に実施するもので、最初から場面観察調査を予定することはできません。利用者調査はあくまでも全数調査が原則となっているからです。

    2.​場面観察調査の実施手順

     

    場面観察調査とは

    • 本来、場面観察方式による調査は高齢者GHなど、共通評価項目による直接的な調査の実施が難しい利用者が多いと想定されるサービスで実施し、実施するサービスも、「認知症高齢者グループホーム」や「主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児」などのサービス種別、「乳児院」など12のサービスと定められています。

    • また、「場面観察調査」を実施する場合は、家族等に対するアンケート方式も併せて実施します。

    事業所を訪問しての場面観察調査が困難な場合

    • ズームなどのオンラインによって、支援の場面を映し、それを調査員(評価者)が観察する方式となります。

    3.訪問問によらない訪問調査の実施手順

    • 訪問調査は、「事業所を訪問して実施することが前提」(通知 1、事業所への訪問について)とされていますが、訪問が困難な場合は、令和3年度に限り、「テレビ電話(ビデオ通話)、電話、電子メール及び郵便などで行うことができ」(通知2 令和3年度の特例)ます。

    • なお、事前の打ち合わせや職員説明会、フィードバックなどについては、これまでどおり、訪問によらないでも実施可能です。

  • 共同生活援助(グループホーム)における

    第三者評価の進め方と事例

    障害者グループホーム(共同生活援助)の第三者評価主審が増えています。

    グループホームは、利用者の障害特性や規模が様々で、また、事業所の考え方も多様です。

    さらに、同一の事業所であっても地域に点在しているグループホームも多くあるなど、評価の実施に当たっては様々な工夫が必要になります。

  • 福祉サービス第三者評価事業

    コンサルティング

     

     

    ライブラリーファイル

  • 新しい物語を始める

     私たち日本生活介護は、2000年に設立し、今年で19年目を迎えます。

    今日まで、取締役の三好春樹氏とともに、介護施設のケアの改善や宅老所などの起業支援を行なってきました。

     現在は、東京都福祉サービス第三者事業が中心となっています。

     私たちの現在の目標は、第三者評価事業を通じて社会に対し何を活かせるかを考え、実践することです。

     日本生活介護では、評価者と職員、また事業を取り巻く様々な人たちと何か面白いことを始めたいと考えています。

     

    「N女の研究」(中村安希 フィルムアート社)……

    「雇用なしに生きる」(工藤律子 岩波書店)……

    「起きよそして歩け」(マタイ伝)……

    ケアのスキルと倫理……

    ユニバーサル就労……

    共感(シンパシー)と相互扶助……

    社会福祉士(ソーシャルワーカー)……

  • 第三者評価受審をご希望のみな様へ

    これまでの実績

     高齢者      381件

     子ども・ひとり親 214件

     障害者・児    613件

     女性        22件

     生活保護      30件

     参考掲載      16件

     その他       10件 

         合計 1,286件

    (2020年5月25日現在)

    日本生活介護の第三者評価の特徴

     

    日本生活介護ではこれまで多くの第三者評価を手掛けてまいりましたが、中でも特に「障害者・児」の評価に力を入れています。2019年度までには613件の「障害者・児」の評価を行なっており、これまでの評価件数全体の半数にのぼります。

     また、児童養護施設や母子生活支援施設などの社会的養護についても、それぞれ86件、58件と多くの評価を行ってまいりました。さらに、保育園についても39件の実績があります。

     それ以外にも、東京都児童相談所一時保護所や地域の高齢者・子どもプラザの外部評価のほか、2019年度には有料老人ホーム協会の外部評価も受託しております。

     事業所の皆様は、新型コロナウィルスの感染という困難な環境の中で日々の業務に当たられていると思います。日本生活介護では、可能な限り事業所の負担軽減に努めて、これまでの経験を活かしながら、適切な評価を行なってまいります。

    評価の考え方

    第三者評価の実施にあたり、日本生活介護では「利用者に不利益を与えない」「職員のやりがい」、この二つを大きな視点としながら評価を行ないます。

     とりわけ、職員の働き方については、対人支援における利用者・職員間での共感の形成、職員間での支援のスキルの共有・チームワークのあり方、支援の専門性の考え方などについて積極的な評価を行ないます。

    ※ケアのスキル(専門性)については「福祉と自由」掲載の各論文を参照していただければ幸いです。

     また、評価にあたっては、訪問調査の機会を活用して事業所と一緒に考えながら、これまで事業所自身があまり気が付かなかった「良い点」「工夫している点」「努力している点」を積極的に見つけ出すような評価を行なっていきたいと考えています。

    事務局体制

    評価にあたっては、日本生活介護事務局がサポートを行ない、事業所の負担の軽減に努めてまいります。

  • 第三者評価の受審方法

    1

    見積もり作成

    まず最初に見積もりを作成します。お電話またはメールにてご相談下さい。

    2

    事前打合せ

    初めて評価を受審する場合は担当者がご説明に伺います。

    3

    契約

    ご質問があればお知らせください!

    4

    評価のスタート

    打合せを行ないながら、工程表を作成します。

  • 第三者評価評価の流れ

    実際の評価の流れを解説します。第三者評価は開始から終了まで約半年ほどかかりますので、なるべく早めにスタートすることが大切です。

    1

    打合せ

    必要な作業の内容と工程を確認します

    2

    職員自己評価・利用者調査

    職員への説明会を実施し、職員自己評価・利用者調査を行ないます

    3

    経営層自己評価

    アンケート調査と並行して、経営層が自己評価を行ないます

    4

    訪問調査

    経営層自己評価・アンケートの分析結果を基に、経営層へのインタビューを実施します

    5

    報告書の作成

    報告書(案)を作成してフィードバックを行ないます

    6

    評価結果の公表

    最終決定した報告書を評価機構に提出の後、インターネット上に公表されます

  • スタッフ・プロフィール

    私たちのチームを紹介します!

    第三者評価室長

    齋藤 貴明

    評価プロジェクト全体のリーダーです。

    事業所との調整を行ないます。

    事務局

    岩根 みつ美

    事務局は3名です。事業所や評価者の負担がかからないよう、効率的なプロジェクト進行を行います。

    評価者

    多数

    専属の評価者など、多数の評価者が活動しています。福祉職などと兼務している方もたくさんいます。

  • お問い合わせ

    お見積もりのご依頼や分からないことなど、ご質問がありましたらお気軽にご連絡ください。

    東京都練馬区練馬1-20-1
    03-3991-8440
  • 会社概要

    株式会社 日本生活介護

       住所 東京都 練馬区 練馬 1-20-1

       設立 2000年

      資本金 10,000,000円

    代表取締役 佐藤 義夫

      取締役 三好 春樹 (生活とリハビリ研究所代表)

      取締役 齋藤 貴明 (ライフリッチコンサルティング代表取締役)

      取締役 染谷 一夫 (十牧園代表取締役)

      監査役 小野瀬 義裕(元みやぎIコープ生協理事長)

       顧問 長崎  浩 (元東北学園大学教授 運動学)

       顧問 石井 暎禧 (特定社会医療法人財団石心会理事長)

       顧問 黒岩 卓夫 (元在宅医療を支える全国ネット代表)