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日本生活介護

　今回（３月３１日）、新たに、令和３年度の東京都福祉サービス第三者評価に対する取り扱いの通知がありました。

　基本的な内容は、昨年度のコロナ禍対応の取り扱いと変更はありませんが、改めて令和３年度の取り扱いとして示されました。

　以下、内容を具体的に解説します。

　なお、個々の事業所によって事情が異なると思いますが、実際にどのように第三者評価を実施していくかについては、以下にお問い合わせください。

 

１．利用者調査の実施手順

利用者調査は全数調査が原則

• 利用者調査は利用者の声を把握する機会であることから、利用者調査は「利用者の全数を調査対象とすること」が原則となっています。

聞き取り調査が必要な場合

• 利用者調査は、入所系・通所系とも、必ずしも聞き取り調査で行うことが義務付けられているわけではなく、利用者の状況により、アンケート調査では回答が困難であると想定される場合には、事業所を訪問して、利用者一人ひとりに対して聞き取り調査を実施します。これは事業所の判断になります。

事業所を訪問しての聞き取り調査が困難な場合は、オンライン等で実施

• 事業所を訪問することができない場合は、ズームなどのオンラインによって、調査員と利用者が一対一で聞き取り調査を実施します。

アンケート調査や聞き取り調査の結果、十分な有効回答数が得られなかった場合

• アンケートによる利用者調査やオンラインによる聞き取り調査により有効回答数が3未満であった場合は、利用者調査が成立しません。

• その場合は、回答しやすい項目に調査項目を絞るなどの工夫をしますが、入所系サービスに限って、場面観察方式に切り替えることができます。

• ここで注意することは、場面観察方式の採用は、あくまでも利用者調査の結果、有効回答数が３未満であったという場合に実施するもので、最初から場面観察調査を予定することはできません。利用者調査はあくまでも全数調査が原則となっているからです。

２．​場面観察調査の実施手順

場面観察調査とは

• 本来、場面観察方式による調査は高齢者ＧＨなど、共通評価項目による直接的な調査の実施が難しい利用者が多いと想定されるサービスで実施し、実施するサービスも、「認知症高齢者グループホーム」や「主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児」などのサービス種別、「乳児院」など１２のサービスと定められています。

• また、「場面観察調査」を実施する場合は、家族等に対するアンケート方式も併せて実施します。

事業所を訪問しての場面観察調査が困難な場合

• ズームなどのオンラインによって、支援の場面を映し、それを調査員（評価者）が観察する方式となります。

３．訪問問によらない訪問調査の実施手順

• 訪問調査は、「事業所を訪問して実施することが前提」（通知　１、事業所への訪問について）とされていますが、訪問が困難な場合は、令和３年度に限り、「テレビ電話（ビデオ通話）、電話、電子メール及び郵便などで行うことができ」（通知２　令和３年度の特例）ます。

• なお、事前の打ち合わせや職員説明会、フィードバックなどについては、これまでどおり、訪問によらないでも実施可能です。