株式会社

日本生活介護

日本生活介護ではこれまで多くの第三者評価を手掛けてまいりましたが、中でも特に「障害者・児」の評価に力を入れています。２０２１年度までには７２９件の「障害者・児」の評価を行なっており、これまでの評価件数全体の半数にのぼります。

　また、児童養護施設や母子生活支援施設などの社会的養護、放課後デイサービスについても多くの評価を行ってまいりました。

　それ以外にも、東京都児童相談所一時保護所や地域の高齢者・子どもプラザの外部評価のほか、２０１９年度から有料老人ホーム協会の外部評価も受託し、２０２１年度は児童館・学童クラブの外部評価も実施しております。

　日本生活介護では、可能な限り事業所の負担軽減に努めて、これまでの経験を活かしながら、適切な評価を行なってまいります。

第三者評価の実施にあたり、日本生活介護では「利用者に不利益を与えない」、「職員のやりがい」、この二つを大きな視点としながら評価を行ないます。

　とりわけ、職員の働き方については、対人支援における利用者・職員間での共感の形成、職員間での支援のスキルの共有・チームワークのあり方、支援の専門性の考え方などについて積極的な評価を行ないます。

※ケアのスキル（専門性）については「福祉と自由」掲載の各論文を参照していただければ幸いです。

　また、評価にあたっては、訪問調査の機会を活用して事業所と一緒に考えながら、これまで事業所自身があまり気が付かなかった「良い点」「工夫している点」「努力している点」を積極的に見つけ出すような評価を行なっていきたいと考えています。